【青森県】公務員給与は削減はせず 国には歩調を合わせない

【デーリー東北】給与削減 国に同調せず/青森県総務部長
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/03/14/new1203141101.htm

　国家公務員の給与を平均７・８％削減する臨時特例法に絡み、付則で地方公務員についても同様の対応を求めていることについて、青森県の田辺靖彦総務部長は１３日の県議会総括質疑で、当面は県として国の動きに歩調を合わせない姿勢を示した。県議会も「これ以上の削減は地域経済へ悪影響を与える」との懸念から、県に同調している。


【青森県】職員の給与等に関する報告及び勧告
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/j-kanri/kankoku.html

人事委員会勧告は、県職員（公務員）が労働基本権を制約されていることに対する代償措置としての意義を有しており、社会一般の情勢に適応した適正な給与水準を確保することを目的に地方公務員法第８条、第１４条及び第２６条の規定に基づき行われています。
　人事委員会では、毎年、県内の民間事業所の従業員の給与水準を調査し、県職員の給与水準と比較・検討の上、給与改定等の勧告を行っています。


現在の民間と公務員の給与の差は、人事院勧告に準じているという事で2-3倍もある青森県。
しかし減るとなれば（国が平均7.8%削減する）歩調を合わせないという事態。

そして核燃料税もしっかりいただくという青森県。
税をいただくという事は、稼働を許すという事だろう。
国の一大事や県民の安全より、公務員、議員が自分の懐を減らしたくないという、悪代官様みたいな県である。
自分の身を削り、県民のために奉仕する気はさらさらない。

橋下大阪市長のような方がトップに立たなければこの県は変わらないだろう。



【産経新聞】核燃料税計上、見送り相次ぐ　原発再稼働不透明で自治体に温度差
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120306/dst12030621380011-n1.htm

　福島第１原子力発電所事故の影響で全国の原発に再稼働の見通しが立たないなか、原発立地１３道県のうち１１道県が来年度予算案に「核燃料税」の原発関連分について歳入計上を見送った。
　関西電力、日本原子力発電の商業用原発１３基がある福井は昨年１１月、停止中の原発にも出力に応じて課税する方式を全国で初めて導入、原子炉の「出力割」分を計上した。東北電力東通原発に加えて使用済み核燃料再処理施設がある青森も同様の条例を制定、４月施行に向けて総務省と協議している。休止中の原発へ、この２県のみが課税できる仕組みを整えた。

青森県24年度予算案 -核燃料税計上額
158億6800万円

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